５年前、大地震でたくさんの人命が奪われ、たくさんの建物に被害が及びました。政府の発表では、液状化現象や地震動や火災等で一部破損または半壊した建物は約１００万棟、全壊した建物は約１３万棟だそうです。全壊した建物のうち、津波で跡形もなく無くなった建物は約１２万棟にのぼります。大災害の恐ろしさを顕著に表している数字だと言えます。災害の起きやすい国に生まれた私たちは、いつ起こるか分からない時のために事前に対策を講じなければいけません。
国や自治体は、災害発生時に人的・物的支援を民間業者や関係機関に手伝ってもらうように防災協定を結んでいます。中でも国の機関や地方公共団体と防災協定を締結する建設業者は、災害時の２４時間待機など自らの負担も伴いながら防災活動を行い、社会貢献を果しています。
現在北九州市は、一般社団法人福岡県建造物解体工業会北九州支部と消防活動等の協力に関する協定を結んでいます。この協定は、市民の生命、身体および財産を災害から保護するため、災害発生または災害発生のおそれがあるときにおける協力体制を確立し、迅速かつ的確に対処することを目的としています。
解体業者は災害で崩壊した建物を除去する時に大いに役に立つはずです。起こってほしくないのは当たり前ですが、万が一の時の心構えは忘れずに持っておこうと思います。
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