｜Date：2016年3月18日 ｜ Category：解体工事 木造/雑記 ｜
昨年の5月に空き家対策特別措置法が施行されましたが、東京都葛飾区で空き家を行政代執行で撤去する作業を始めました。所有者は区が解体を求めたが応じなかったようです。所有者が判明している空き家の代執行による撤去は全国で初めてとなります。
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東京葛飾区にある築56年の空き家が3日（2016年3月）、葛飾区によって強制的に取り壊された。所有者がはっきりわかっている空き家では全国初のケースで、費用185万円は所有者に負担を求める。
空き家は木造2階建てで、傾いていて外壁ははがれ、庭木も伸び放題だった。葛飾区は所有者の70代女性に修繕を申し入れてきたが、応じようとしないため特定空き家に指定し、行政代執行に踏み切った。昨年施行された特別措置では、改善勧告や命令に応じない所有者に代わって行政による強制取り壊しを認めている。
所有者の女性は取り壊し家屋から車で5分のマンションに住んでいる。「自分は認めていない。やってとは言っていない。予算が1銭もない」と話している。56年前に建てて家族で住んでいて、26～27年前に建て替えようとしたが、地主と借地交渉が決裂したため放りっぱなしにしたという。
菊地幸夫弁護士は「土地を借りる権利の上に家が建つ。家をのけられると借地権がなくなる。地主は明け渡し料を払わず、建て替え費用がかかる当事者への影響は大きい」と話す。行政代執行で借主を追い出せる地主は負担しないでいいのかという問題ははっきりしない。
空き家は全国で820万軒といわれ、全戸数の13・5％にもなる。2040年には空き家率40％になるとの試算もあるという。] テレビニュースから
確かに北九州市内でも崩壊寸前の空き家を見かけることがあります。危険な空き家は所有者だけの問題ではなく、地域住民や自治体も関係しています。崩壊による事故が起こる前に、早めに手を打つことが大事だと思います。
｜Date：2016年3月12日 ｜ Category：雑記 ｜
５年前、大地震でたくさんの人命が奪われ、たくさんの建物に被害が及びました。政府の発表では、液状化現象や地震動や火災等で一部破損または半壊した建物は約１００万棟、全壊した建物は約１３万棟だそうです。全壊した建物のうち、津波で跡形もなく無くなった建物は約１２万棟にのぼります。大災害の恐ろしさを顕著に表している数字だと言えます。災害の起きやすい国に生まれた私たちは、いつ起こるか分からない時のために事前に対策を講じなければいけません。
国や自治体は、災害発生時に人的・物的支援を民間業者や関係機関に手伝ってもらうように防災協定を結んでいます。中でも国の機関や地方公共団体と防災協定を締結する建設業者は、災害時の２４時間待機など自らの負担も伴いながら防災活動を行い、社会貢献を果しています。
現在北九州市は、
一般社団法人福岡県建造物解体工業会北九州支部と消防活動等の協力に関する協定を結んでいます。この協定は、市民の生命、身体および財産を災害から保護するため、災害発生または災害発生のおそれがあるときにおける協力体制を確立し、迅速かつ的確に対処することを目的としています。
解体業者は災害で崩壊した建物を除去する時に大いに役に立つはずです。起こってほしくないのは当たり前ですが、万が一の時の心構えは忘れずに持っておこうと思います。
｜Date：2016年3月6日 ｜ Category：改修工事 内部解体 ｜
解体業者が撤去工事を完了しないと次の内装工事の業者が工事できません。改装工事は建物本体を壊さずに利用するので、内部を解体した後、清掃作業が必要です。また、改装工事は各業者の工程・工期が決められているので、きちんとした計画を立てないといけません。
↓ ほぼ完了の状態です。清掃作業が少し残っています。
↓ 工事完了です。
