①現場管理者
主に解体工事の現場管理・監督 有資格者優遇
②重機オペレーター
木造・RC造他建物の解体作業 要資格 経験者
③重機オペレーター見習い
初心者歓迎!やる気・体力に自信がある人歓迎!
詳細は面接で説明いたします。
解体工事業は決して廃れていくことのない業種だと思います。高度成長期に建てられたたくさんの建物は、寿命を迎えつつあります。全国各地で発生している空き家問題を解決するには、解体工事が必要です。
「きつい・汚い・危険」のいわゆる3Kと呼ばれる仕事は昔の話です。
建設業は「感動・感謝・貢献」の3Kと呼ばれる業種だと聞いたことがあります。確かに工事が無事に終わるとなんとも言えない達成感があります。困っている方のお手伝いをして感謝されるととてもうれしい気持ちになります。東日本大震災発生時は自衛隊と共にたくさんの建設会社が瓦礫処理を手伝い、地元の方に感謝されています。重機や機械器具の発達に伴い人力作業が楽になり、危険度も減りました。死亡災害事故も30年前に比べて3割にまで落ちています。建設業のイメージは以前と比べて良くなっています。
昭和57年に会社を設立し、今年で35年になります。地域に密着し、地場の解体業者として今まで以上に大きくしていきたいと考えています。まだまだ人材が不足しています。のびしろのある会社だと思っています。人と人との出会いは一期一会です。縁を大切にし、新しい社員を増やすことが会社の発展に繋がると考えています。このブログを見て興味を示した方は、お気軽に連絡ください。
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年末年始に親族で集まった際に、実家をどうするか考えている方が多いようです。生まれ育った家は老朽化が進み、建て替えや新しい土地活用等の選択肢に迫られます。北九州市内の現在残っている老朽家屋は、解体工事が困難な家が増えてきている様な気がします。昔は人口が増え、家を建てる場所が少なかった事もあると思いますが、家を建てる時に解体する事を深く考えていなかった事が一つの要因だと思います。
今年度の市の空き家対策事業は終了していますが、4月からまた新しく予算を組んで空き家対策事業が始まると思います。予算が終わり次第終了となりますので、解体をお考えの方は、お早めにご相談ください。
今年度の市の空き家対策事業は終了していますが、4月からまた新しく予算を組んで空き家対策事業が始まると思います。予算が終わり次第終了となりますので、解体をお考えの方は、お早めにご相談ください。
昨年の5月に空き家対策特別措置法が施行されましたが、東京都葛飾区で空き家を行政代執行で撤去する作業を始めました。所有者は区が解体を求めたが応じなかったようです。所有者が判明している空き家の代執行による撤去は全国で初めてとなります。
[東京葛飾区にある築56年の空き家が3日(2016年3月)、葛飾区によって強制的に取り壊された。所有者がはっきりわかっている空き家では全国初のケースで、費用185万円は所有者に負担を求める。
空き家は木造2階建てで、傾いていて外壁ははがれ、庭木も伸び放題だった。葛飾区は所有者の70代女性に修繕を申し入れてきたが、応じようとしないため特定空き家に指定し、行政代執行に踏み切った。昨年施行された特別措置では、改善勧告や命令に応じない所有者に代わって行政による強制取り壊しを認めている。
所有者の女性は取り壊し家屋から車で5分のマンションに住んでいる。「自分は認めていない。やってとは言っていない。予算が1銭もない」と話している。56年前に建てて家族で住んでいて、26~27年前に建て替えようとしたが、地主と借地交渉が決裂したため放りっぱなしにしたという。
確かに北九州市内でも崩壊寸前の空き家を見かけることがあります。危険な空き家は所有者だけの問題ではなく、地域住民や自治体も関係しています。崩壊による事故が起こる前に、早めに手を打つことが大事だと思います。
[東京葛飾区にある築56年の空き家が3日(2016年3月)、葛飾区によって強制的に取り壊された。所有者がはっきりわかっている空き家では全国初のケースで、費用185万円は所有者に負担を求める。
空き家は木造2階建てで、傾いていて外壁ははがれ、庭木も伸び放題だった。葛飾区は所有者の70代女性に修繕を申し入れてきたが、応じようとしないため特定空き家に指定し、行政代執行に踏み切った。昨年施行された特別措置では、改善勧告や命令に応じない所有者に代わって行政による強制取り壊しを認めている。
所有者の女性は取り壊し家屋から車で5分のマンションに住んでいる。「自分は認めていない。やってとは言っていない。予算が1銭もない」と話している。56年前に建てて家族で住んでいて、26~27年前に建て替えようとしたが、地主と借地交渉が決裂したため放りっぱなしにしたという。
菊地幸夫弁護士は「土地を借りる権利の上に家が建つ。家をのけられると借地権がなくなる。地主は明け渡し料を払わず、建て替え費用がかかる当事者への影響は大きい」と話す。行政代執行で借主を追い出せる地主は負担しないでいいのかという問題ははっきりしない。
空き家は全国で820万軒といわれ、全戸数の13・5%にもなる。2040年には空き家率40%になるとの試算もあるという。] テレビニュースから確かに北九州市内でも崩壊寸前の空き家を見かけることがあります。危険な空き家は所有者だけの問題ではなく、地域住民や自治体も関係しています。崩壊による事故が起こる前に、早めに手を打つことが大事だと思います。