｜Date：2023年1月30日 ｜ Category：雑記 ｜
比較サイトは現在あらゆる業界に存在しています。有名な比較サイトは旅行先のホテルや車の買取でしょうか。渡航日や宿泊日数、旅行先などを入力すればすぐに安いホテルが見つかります。
解体工事については一件ずつ条件が異なるため、ヒアリングが必要です。築年数・間取り・構造・解体範囲・敷地面積他、見積もりの作成にはたくさん聞いておきたい項目があります。実は相場はあってないようなものなのです。
解体工事の業界でも広告料金を支払って検索の上位に掲載される様々なサイトがありますが、会社概要を調べると県外だったり、複数の同様のサイトを運営している関東の会社だったりします。そういった会社は、広告に多大な費用を要していて、工事が決まった場合、解体業者からいくらかのマージンを受け取ります。そのマージンが会社の売り上げとなります。
解体業界の比較サイトは安い業者を選ぶ事を一番の目的としています。しかしあくまでも「紹介」であり、「元請け」として比較サイトの運営会社が工事を契約することはありません。中にはクレームを受け付けない比較サイトもあるそうです。解体工事におけるクレームは様々です。お得な買い物は誰しも望むものですが、工事となれば話が変わってきます。一番安い業者が一番安全・安心な業者であるとは限りません。
解体工事は建物が無くなる工事なので、建築工事や土木工事と比べると工期が短く手離れが早い業種です。そこに目を付けた悪質業者もいて、そういった業者は適当に工事をしてお金をもらえば後は知らんぷりです。先に工事代金を貰ってしまえばいくらクレームを付けても後の祭りです。御近所にあいさつ回りをしない、終始近所に迷惑を掛けっぱなし、廃棄物を不法投棄するといった事を平気で行います。このような適当な業者に任せてしまうと、ご近所の方々から依頼者に対しても周囲から非難されてしまいます。さらに、その後の建築工事や売却先にも「ここの解体工事は最悪で・・・」と言われしまい、ずっと後を引いてしまうことになります。
トラブルの起きない一つの指標として、県や市の指名業者であることが安心な業者であると言えます。実績があり、技術者を抱え、きちんと納税をし、暴追条例をクリアしている業者でないと指名業者になれません。
大きな団体に所属している業者もそうです。地方自治体からの要請や要望は団体を通して通知されるため、今後の法律改正等はどこよりも早く把握できることで適正な工事を行うことができます。
｜Date：2023年1月16日 ｜ Category：雑記 ｜
弊社が加入している団体の名称が2020年4月1日に変更しております。
旧団体名 ： 公益社団法人 福岡県産業廃棄物協会
新団体名 ： 公益社団法人 福岡県産業資源循環協会
ホームページ
公益社団法人福岡県産業資源循環協会 (f-sanpai.or.jp)
昭和46年に「廃棄物処理法」が施行されましたが、それまでは解体現場内で廃材を埋め戻したり燃やしたりしていたと聞いています。実際に解体現場で建物とは違う古いレンガの基礎や、壊した建物とは違う瓦が地下深い場所から出てきたことがありました。
昔はいらなくなった物を「捨てる」ことが当たり前でした。それが３R「リデュース・リユース・リサイクル」を柱とした持続可能な循環型社会に時代が変わっていきました。協会もそれに伴って名称を変更したのだと思います。
弊社もコンクリート廃材のリサイクルプラントを所有しています。解体現場等から発生したコンクリート廃材を路盤材にリサイクルし、主に土木工事の建設現場で使われています。解体他にも解体現場で発生する廃棄物（木くず・廃プラ・石膏ボード・ガラス陶磁器・繊維くず等）の処分先は、リサイクルを目的とした処分場がほとんどです。どうしても再利用ができない廃棄物は、市内外の許可のある最終処分場に持っていきます。
協会に加入することで、改正された条例や法令の情報をいち早く入手することができます。また、同業者同士の交流や情報交換にも役に立ちます。
協会が業界を牽引し、加入業者は法令順守を行うことで業界自体のイメージアップを図ることができると思います。
｜Date：2023年1月9日 ｜ Category：雑記 ｜
弊社が加入している団体の名称が2020年4月1日に変更しております。
旧団体名 ： 一般社団法人 福岡県建造物解体工業会
新団体名 ： 一般社団法人 福岡県解体工事業協会
ホームページ
一般社団法人 福岡県解体工事業協会 (kaitai-f.com)
建設業の許可には業種区分というものがあり、今までは２８業種で区分されていましたが、平成２８年６月１日の法改正により「解体工事業」が新たに新設されました。
１．土木一式工事業
２．建築一式工事業
３．大工工事業
４．左官工事業
５．とび・土工工事業
６．石工事業
（省略）
29．解体工事業
今まで解体工事は「とび・土工工事業」で区分されていました。この業種にはフェンス工事や法面工事など、解体とは違う業種も含まれていました。
解体工事は他業種に比べて災害発生率が高いことや区分が明確に分かれていることが法改正につながり、それが今回の団体の名称を変更することになったのでしょう。