｜Date：2023年2月13日 ｜ Category：雑記 ｜
空き家を長年放置してしまうと、周囲の住民に対して多大な迷惑を掛けてしまします。
行政としても所有者に働きかけ、解体すれば解決しますが、なかには所有者が不明な場合や、解体をしようとしない場合もあるそうです。
以前の東京都葛飾区での出来事です。
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東京葛飾区にある築56年の空き家が3日（2016年3月）、葛飾区によって強制的に取り壊された。所有者がはっきりわかっている空き家では全国初のケースで、費用185万円は所有者に負担を求める。
空き家は木造2階建てで、傾いていて外壁ははがれ、庭木も伸び放題だった。葛飾区は所有者の70代女性に修繕を申し入れてきたが、応じようとしないため特定空き家に指定し、行政代執行に踏み切った。昨年施行された特別措置では、改善勧告や命令に応じない所有者に代わって行政による強制取り壊しを認めている。
所有者の女性は取り壊し家屋から車で5分のマンションに住んでいる。「自分は認めていない。やってとは言っていない。予算が1銭もない」と話している。56年前に建てて家族で住んでいて、26～27年前に建て替えようとしたが、地主と借地交渉が決裂したため放りっぱなしにしたという。
弁護士は「土地を借りる権利の上に家が建つ。家をのけられると借地権がなくなる。地主は明け渡し料を払わず、建て替え費用がかかる当事者への影響は大きい」と話す。行政代執行で借主を追い出せる地主は負担しないでいいのかという問題ははっきりしない。
空き家は全国で820万軒といわれ、全戸数の13・5％にもなる。2040年には空き家率40％になるとの試算もあるという。] テレビニュースから
空き家問題の問題点は「解体費用」と「跡地利用できるかどうか」です。跡地利用しやすい土地に建っている空き家の場合、すんなり話が解体の話が進むことが多いといえます。長年放置している家のほとんどは車が近寄れない狭い道路に面しています。
建物と土地の所有者が違う場合が今回のニュースの事例です。地主が解体後の跡地利用を計画していても、建物の所有者が行方不明の状態や解体費用を捻出できないことが空き家の老朽化に繋がります。また、支払能力はあっても建物所有者には建物を壊すメリットが特にありません。気持ちは分からなくもないですが社会的道義として最後まで所有者としての責任を全うしてほしいものです。
また、解体工事の難易度や規模により、費用がかなり掛かる場合もあります。手壊し解体や残存物が大量にある場合等です。一括して解体費用を捻出できない方のために、現在銀行は空き家対策の融資を設けています。条件はありますが、低金利で融資を受けることができます。貯金が無い方は相談することも一つの手段だと思います。
行政には今後、空き家対策へのさらなる法整備が求められてきます。所有者を特定することが容易になれば所有者への働きかけもスムーズに行うことができます。さらに、空き家を早めに解体し更地になることで所有者にメリットがあれば解消されていくことでしょう。そうすることで街の防災や治安、美化を保つことができ、跡地利用を加速することでさらなる発展も期待できると思います。
｜Date：2023年2月6日 ｜ Category：雑記 ｜
3年前から事務所にいます。
朝は１０時頃。夕方は１８時頃まで会社にいます。
何もすることがないときは、ソファーなどでゆっくりしています。
寒がりなので暖かい場所を探して会社内をウロウロしています。
来客時には誰よりも先に出迎えてくれます。
ちょっと怖がりなこともあるので、来客者の方は少し驚かれるかもしれません。
かまってあげるとすごく喜びます。
夕方になるとストレス発散のためか、会社の中を走り回ります。
名前はジャックといいます。トイプードルです。
人間の年齢でいうと２０代です。
今後ともよろしくお願いします（笑）。
｜Date：2023年1月30日 ｜ Category：雑記 ｜
比較サイトは現在あらゆる業界に存在しています。有名な比較サイトは旅行先のホテルや車の買取でしょうか。渡航日や宿泊日数、旅行先などを入力すればすぐに安いホテルが見つかります。
解体工事については一件ずつ条件が異なるため、ヒアリングが必要です。築年数・間取り・構造・解体範囲・敷地面積他、見積もりの作成にはたくさん聞いておきたい項目があります。実は相場はあってないようなものなのです。
解体工事の業界でも広告料金を支払って検索の上位に掲載される様々なサイトがありますが、会社概要を調べると県外だったり、複数の同様のサイトを運営している関東の会社だったりします。そういった会社は、広告に多大な費用を要していて、工事が決まった場合、解体業者からいくらかのマージンを受け取ります。そのマージンが会社の売り上げとなります。
解体業界の比較サイトは安い業者を選ぶ事を一番の目的としています。しかしあくまでも「紹介」であり、「元請け」として比較サイトの運営会社が工事を契約することはありません。中にはクレームを受け付けない比較サイトもあるそうです。解体工事におけるクレームは様々です。お得な買い物は誰しも望むものですが、工事となれば話が変わってきます。一番安い業者が一番安全・安心な業者であるとは限りません。
解体工事は建物が無くなる工事なので、建築工事や土木工事と比べると工期が短く手離れが早い業種です。そこに目を付けた悪質業者もいて、そういった業者は適当に工事をしてお金をもらえば後は知らんぷりです。先に工事代金を貰ってしまえばいくらクレームを付けても後の祭りです。御近所にあいさつ回りをしない、終始近所に迷惑を掛けっぱなし、廃棄物を不法投棄するといった事を平気で行います。このような適当な業者に任せてしまうと、ご近所の方々から依頼者に対しても周囲から非難されてしまいます。さらに、その後の建築工事や売却先にも「ここの解体工事は最悪で・・・」と言われしまい、ずっと後を引いてしまうことになります。
トラブルの起きない一つの指標として、県や市の指名業者であることが安心な業者であると言えます。実績があり、技術者を抱え、きちんと納税をし、暴追条例をクリアしている業者でないと指名業者になれません。
大きな団体に所属している業者もそうです。地方自治体からの要請や要望は団体を通して通知されるため、今後の法律改正等はどこよりも早く把握できることで適正な工事を行うことができます。
